近年の交通ルールの改正と運転における注意点まとめ(※2023年11月更新)
- 2023.11.17
- カーライフ全般
交通ルールは日々改正されています。
免許を取った日とは異なるルールが施行されている場合があるので、日頃からチェックする癖をつけておきましょう。
今回は近年の交通ルールの改正と運転における注意点をまとめました。
自動車に関する法令だけではなく、自転車や電動キックボードに関する法令が増えていますので、自動車を運転する方もしない方も参考にしてください。
2023年4月に施行された交通ルール
2023年4月に施行された交通ルールを解説します。
自転車乗車時のヘルメット着用努力義務
これまでの規則では、13歳未満の幼児、児童を対象に、ヘルメットの着用努力義務がされていましたが、2023年4月からは大人にも適用されるようになりました。
自転車の運転者は大人であってもヘルメットを装着する努力義務が発生します。
「義務」とは違い「努力義務」なので、必ずしも被らないといけないという訳ではなく、被っていなくても罰金や罰則の対象にはなりません。
しかし、自転車の事故で亡くなった方のうち、約6割の方が頭部に致命傷を負っていることや、平成30年から令和4年の5年間のうちにヘルメットを着用していなかった方の致死率が約2.1倍になっていることから、大人であっても自転車運転時にはヘルメットを着用したほうが安全であることがわかります。
施行後に自転車を運転する際の注意点
自転車ヘルメットは自転車専門店やホームセンター、インターネットサイトでも購入することができます。
種類が豊富にありますが、「SGマーク」や「CEマーク」などの安全基準をクリアしているヘルメットを選ぶようにしましょう。
また、被り方はヘルメット前方がおでこを覆うようにして被り、視界にヘルメットが被らないようにします。
あごひもをしっかり締めて、指一本分の隙間を残すように固定するのが正しい被り方です。
自動運転レベル4解禁
2023年4月に自動運転レベル4の公道走行が解禁になりました。
自動運転のレベルは1~5まであります。
引用元:自動運転レベルの定義
レベル1は「ハンドル操作」や「加減速」といった操作をサポートする機能です。
車線から外れると検知し修正したり、前方の車との車間距離を保つために加減速をコントロールしたりなど、最近の新車に多く搭載されています。
レベル2は「ハンドル操作」と「加減速」が連動してサポートしてくれるものです。
例えば渋滞時に、走行レーンを走りながら前の車の動きに追従するため、先行車が止まればそれによって停車し、再び動き出せばこちらも発進する、というシステムです。
レベル3は特定の場所での操作を自動化し、緊急時のみドライバーが運転操作をするシステムです。
高速道路などの交通状況を認知して、運転に関わる操作を自動で行います。
緊急時はドライバーが運転操作をしなくてはいけないため、運転席には座ってなくてはいけません。
レベル4は、特定の場所での全ての操作が完全に自動化され、さらに緊急時の自動運転システムが判断と操作を行います。
自動運転中はドライバーが操作をする必要はありません。
レベル5は特定の場所ではなくいつでもどこでも自動で運転できるシステムになります。
アクセルもハンドルも必要なくなるので、これまでとは車の形が大きく異なることになるでしょう。
2023年4月にレベル4が解禁ということで、完全な自動運転まではもう少しということになります。
自動運転車レベル4の運転における注意点
レベル4は「システムが全責任と取る」とされていますが、事故が起きた際に最終的に責任をだれが取るかということが決まっていないため、事故が起こった際に揉める可能性があります。
また、災害時や天候によって正しく運転ができなくなるのではないかという問題も出ています。
移動用小型車・遠隔操作型小型車の交通ルールを規定
2023年4月に改正道路交通法が施行され、以下の要件を満たす車両は「移動用小型車」「遠隔操作型小型車」に分類され、歩行者と同等の扱いとなることになりました。
- 長さ12cm以下、幅70cm以下、高さ12cm以下
- 原動力として、電動機を用いること
- 時速6kmを超える速度を出すことができないこと
- 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと
移動用小型車とは具体的に言えばトヨタから販売されている「C+walk T」などが挙げられます。
電動キックボードは時速6㎞を超えるので「車両」に分類され、歩道は走ることができません。
遠隔操作型小型車とは自動配送のロボットなどが挙げられます。
自動配送サービス実現のため、定速・小型の自動配送ロボットについて制度整備が必要であることからこの法令が作られました。
移動用小型車・遠隔操作型小型車の運転における注意点
遠隔操作型小型車を通行させるためには事前に(通行の一週間まで)届け出を、通行場所を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければなりません。
また、非常停止装置の押し釦が車体の2カ所に設置されていることが必要です。
2023年7月に施行された交通ルール
2023年7月に施行された交通ルールを解説します。
特定小型原動機付自転車の交通ルールを規定
特定小型原動機付自転車とは、いわゆる電動キックボードです。
規定では長さ190㎝以下、幅60㎝以下とされています。
また、車体の構造が以下の条件を満たすことが必要です。
- 原動機として定格出力が0.60kw以下の電動機であること
- 時速20㎞を超える速度が出せないこと
- 走行中に最高速度の設定を変更できないこと
- AT機構が採用されていること
- 道路運送車両の保安基準第66条の17に規定する最高速度表示灯が備えられていること
運転するのに免許は不要ですが、16歳未満は運転が禁止されました。
運転するためには、ナンバープレートの設置、自賠責保険(共済)の加入、道路運送車両の保安基準への適合が必須です。
車道の左側を通行し、右折の際は二段階右折が必要になります。
飲酒運転はもちろんのこと、ながら運転や二人乗りも禁止されています。
特定小型原動機付自転車の運転における注意点
特定小型原動機付自転車は条件を満たしている車体がルールの適用になります。
特定小型原動機付自転車の条件を満たしていないものは、原付のルールなど他のルールが適用されるので、持っている物がどのルールを守ればいいのかは確認しておきましょう。
また、ヘルメットは着用努力義務になっています。
被っていないからといって罰則の対象にはなりませんが、危険なのでヘルメットは着用するようにしましょう。
今後3年以内に施行予定の交通ルール
今後3年以内に施行予定の交通ルールを解説します。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化
運転免許証とマイナンバーカードは、2024年度末までの早い時期に一体化される見込みです。
免許証とマイナンバーカードが一体化するメリットは、3つあります。
- 変更手続きが一括でできる
- 従来の免許証の携帯が不要になる
- 更新講習がオンラインでできる
引っ越しや結婚などによって住所の変更があった場合、これまでは免許証とマイナンバーカードは別々に住所変更をする必要がありました。
しかし、マイナンバーカードと免許証が一体化することによって、市役所での手続きだけで完了することが可能になります。
また、マイナンバーカードと免許証が一体化すると、何枚もカードを持ち歩く必要が無くなるため、便利です。
現時点では健康保険証とマイナンバーカードが一体化されているため、マイナンバーカード一枚あれば、免許証も保険証もこれだけで足りるようになります。
さらに、免許更新の際に必要な更新講習がマイナンバーカードの一体化によってオンライン化されると見込みがあります。
既に2022年2月から一部の都道府県で試験導入されていますが、これからさらに普及するようになるでしょう。
最新の交通ルール改正は必ずチェック!交通ルールを守って安全に運転しよう!
今回は近年の交通ルール改正に関して解説を行ってきました。
運転をする上で交通ルールは必ず守らなくてはならないものです。
しかし、免許を取った日から道路交通法は少しずつ変化しています。
ルール違反をしないように日頃から交通ルールの改正をチェックしましょう。
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